自身の所有する建物や土地を売却したいとき、買取業者が買主となる不動産買取を利用するのがひとつの方法です。
ただし、不動産買取ではトラブルが起こりえるため、よくある事例は事前に確認しておいたほうが安心です。
そこで今回は、不動産買取でよくあるトラブルと回避の方法にくわえ、万一のときの相談先も解説します。
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不動産買取でよくあるトラブル
不動産買取を利用するときに気を付けたいよくあるトラブルは、以下のとおりです。
買取価格が相場より低い
不動産買取では、売主と買主に知識差が生じやすく、専門業者である買主のほうが有利な立場となりがちです。
そのため、一部の悪質な買取業者では、売主に対して相場より低い価格を提示する例があります。
ただし、不動産買取の価格相場は比較的低く、一般の買主を探したときの価格の約7～8割になるのが相場です。
この相場が、一般の方にはよく知られていないことがあります。
結果として、不動産買取の相場どおりの価格でも、一般の方には不当な安値を提示されたように見え、買取業者とトラブルになるケースもあります。
引き渡しにあわせて予想外の費用を請求される
買取業者と条件面で合意し、不動産を引き渡したとき、予想外の費用を請求されることがあります。
よくある名目は、引き渡した不動産に残っている不用品の処分費用です。
不動産買取では、不用品を残したままでも引き渡しに入れることがあります。
しかし、不用品の処分は有料となるケースがあり、費用の有無や金額を事前に確認していないと、トラブルにつながりかねません。
また、コンサルタント料などの名目で、不要な手数料を上乗せされるケースが一部見られます。
引き渡しにあわせて、何らかの費用を請求されるトラブルはよくあるため、条件面で合意したあとでも注意が必要です。
不動産買取の依頼後に値下げされる
不動産買取では、買取業者がいくらで引き取るかを事前に提示します。
しかし、価格面で合意して正式に売買を依頼したあと、買取価格を下げられるケースがよくあります。
最初に高値を提示する目的は、売主と契約する確率を上げることです。
不動産買取では、最初に提示された価格がそのまま売買価格となるのが一般的です。
最初に高値を提示したほうが売却先に選ばれやすくなるため、意図的に高値を提示する悪質業者が一部見られます。
最初の提示額が相場より高いときは、あとで値下げされるリスクが懸念されます。
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不動産買取のトラブルを回避する方法
不動産買取のトラブルを回避する方法は、以下のとおりです。
相場を事前に把握する
不動産買取において、安値を提示されるトラブルがよくある以上、これから売却する建物や土地の相場は事前に把握しておきたいところです。
妥当な価格をある程度把握していれば、不当な安値だと気付かずに、そのまま合意してしまう事態を回避しやすくなるため安心です。
相場の調べ方には、不動産のポータルサイトなどをチェックする方法が挙げられます。
条件が似ている不動産の価格をインターネットで確認すれば、おおよその価格を把握できます。
ただし、先述のとおり、不動産買取だと価格の相場が少し下がる点に注意が必要です。
一般の買主に向けた価格の約7～8割が、不動産買取の相場です。
相場の調整を忘れていると、価格をめぐるトラブルを回避しきれないおそれがあります。
査定の根拠を尋ねる
あとで値下げされるトラブルを回避するには、最初に価格を提示されたとき、査定の根拠を尋ねるのが有効です。
妥当な価格がつけられているなら、査定の根拠を提示できるものです。
妥当な根拠がないうえ、相場より高値が提示されていると、あとで値下げされるリスクが否定できません。
買取業者としては、少しでも価格を抑えたいと考えているからです。
買い取られた不動産は、業者のほうでリフォームしたのちに再販されます。
再販に向けてリフォーム費用がかかることが、買取価格の相場が比較的低い理由です。
相応の理由なしに高く売れることは基本的にないため、高値が提示されたら根拠を忘れずに尋ねましょう。
契約内容はよく確認する
不動産買取のトラブルを回避するには、契約内容をよく確認しておくことが大事です。
契約で取り決められる項目は、価格・引き渡し日・オプション料金など多岐にわたります。
事前に聞いていない内容が盛り込まれていても、一度契約を締結すると条件の変更や売買の中止は困難です。
とくに確認しておきたい条件には、引き渡しにともなう費用が挙げられます。
先述のとおり、引き渡しにあわせ、予想外の費用を請求されるトラブルがよくあるからです。
事前に聞いていない費用などが契約書に載っていたら、同意の署名や押印を済ませる前に、詳細を忘れずに確認しましょう。
土地の境界が曖昧なら事前に確定する
不動産買取を利用するとき、土地の境界が曖昧だとトラブルにつながることがあります。
取得から長い時間が経っている土地だと、境界が曖昧になっていてもおかしくありません。
不動産買取に向けて境界確定測量などをおこない、境界をしっかり確認しておくと、トラブルを回避しやすくなります。
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不動産買取のトラブルにおける相談先
不動産買取でトラブルになったときは、問題の解決に向けて専門家の力を適宜借りたいところです。
主な相談先は、以下のとおりです。
弁護士・司法書士
買取業者と個人でやりとりしても解決が難しそうなときは、弁護士や司法書士が主な相談先となります。
弁護士と司法書士の違いは、精通している分野にあります。
弁護士は法律、司法書士は登記に関する専門家です。
現在トラブルになっている内容にあわせ、向いている専門家を選びましょう。
また、実際に相談先を選ぶときは、相手の詳細な専門分野を調べることが大事です。
一口に弁護士や司法書士といっても、専門分野は人によって異なるものです。
不動産に強い弁護士や司法書士を選んだほうが、有効な対応を期待できます。
なお、どちらの専門家も、相談先として利用すると費用がかかることがあります。
費用の有無や金額、相場などは、事前に確認しておくと安心です。
全国宅地建物取引業協会連合会
全国宅地建物取引業協会連合会とは、一般の方が安心して不動産の取引をおこなえるよう、会員となっている業者の事業をサポートしている団体です。
不動産業界全体の健全な発展を目的に掲げており、不動産に関する相談先として、一般の方からさまざまな問い合わせを受け付けています。
また、専門スタッフに相談できるだけでなく、弁護士による法律相談もおこなっています。
どちらも費用はかかりませんが、相談は予約制となっており、飛び込みでは利用できません。
くわえて、対応日時は都道府県によって変わることがあるため、相談先として利用したいときは、お住まいの地域ごとに利用方法をよく確認しましょう。
地方自治体
不動産買取によるトラブルは、地方自治体の相談窓口で受け付けてもらえることがあります。
ただし、利用には予約が必要だったり、弁護士や司法書士などの専門家に相談できる機会は限られていたりします。
利用にはある程度の準備が必要なため、まずはお住まいの自治体のホームページなどで、相談窓口の案内を確認しましょう。
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まとめ
不動産買取でよくあるトラブルには、買取価格が相場より低い、予想外の費用を請求される、あとで値下げされるなどが挙げられます。
トラブルを回避する方法としては、相場を事前に把握する、査定の根拠を尋ねる、契約内容をよく確認するなどが有効です。
トラブルが起きたときの主な相談先は、弁護士・司法書士、全国宅地建物取引業協会連合会、地方自治体などです。
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